こんにちは、ぶっきーです。
今回は僕の大好きなAmazonネタです。
AmazonのCEOであり、2018年11月現在世界一の資産を持つとされるジェフ・ベゾスが「Amazonは潰れる」と発言。
この記事ではその真意を探ってみます。
大企業の寿命は30年
元ネタとなったニュース記事は以下です。
この記事の趣旨は、「どのような大企業も30年程度が寿命。Amazonも例外ではなく、いつか潰れる日が来る」「その日が来るのを、Amazonはできるだけ遅らせなければならない」といったもの。
「Amazonに何か致命的な問題がある」と言っているというよりも、「少しでも企業寿命を延ばすために努力を惜しんではならない」と叱咤しているようなニュアンスの発言と捉えるべきでしょう。
そして具体的に「将来何がAmazon失脚の要因となり得るか」についてもAmazon従業員の声が紹介されています。
それは「政府による規制」と「独占禁止法違反に問われること」とのこと。
事実、以下の記事でも取り上げたようにAmazonは日本への法人税をちょろまかすようなグレーな税金対策を行っており、これがAmazonへの悪印象に繋がるだけでなく、政府による規制対象にまで発展する可能性は十分にあるわけです。
この問題をAmazonは自覚しているわけですね。
そして「潰れる日」を遅らせるための対策としては、「顧客志向ではなく保身に走らないようにすること（意訳）」と述べています。
そうなると「法人税問題」に関しても近い将来改善される可能性があるのかも？
実際に衰退の可能性がある超大企業群
ここからは「現実的にAmazonは衰退していくのかどうか」を考えてみましょう。
少し視点を変えてAmazon以外のIntel、Apple、YoutubeといったIT業界の大企業群に目を向けてみると、実際に大企業と言えども衰退の可能性が少なからずあることが分かります。
それを踏まえればベゾスの「いずれAmazonは潰れる」という発言も現実味を帯びてくる気がするのです。
Intel
例えばIntelは2018年11月の段階で最新CPUの生産がうまくいっておらず（歩留まりが良くないとのこと）、一方でライバルのAMDはコストパフォーマンスに優れたCPUを発表し続けています。
長らくCPU市場を支配してきたIntelですが、近い将来にその覇権を奪われる時が来るのかもしれません。
Apple
Appleに関しては今でこそ莫大な営業利益を上げていますが、スマホやタブレット市場の飽和と、Androidスマホとの差別化が難しくなってきている現状があります。
世界の中で例外的にiPhoneのシェアが大きい日本ではなかなか実感しにくいですけどね。
事実2018年発売のiPhone XRは売れ行きが想定を大きく下回り、既に増産中止が報じられています。
さらには2018年からiPhoneの販売台数の公表が中止されてしまい、様々な憶測を呼んでいる状況。
YouTube
Google傘下であるYouTubeは2018年11月、「月額1000円程度で広告表示が無くなる」というサービスを発表、これが物議をかもしています。
特に聞かれるのは「どうせ課金するならNetflixなどで映画を見る」という意見。
そもそもYouTubeで視聴できる動画はその多くが素人がアップしたものなので、これはもっともな意見でしょう。
さらには無料ユーザーの場合、「広告表示が従来よりも頻繁に行われるようになった」「煩わしい」という声まで聞かれます。
ここに「ユーザーに広告非表示を促して月額料金を回収しようとするYouTube側の魂胆」が透けて見えます。
ニコニコ動画と同じ運命を辿りそうな雰囲気を感じるのは僕だけでしょうか？
これこそまさにベゾスの言っていた「顧客志向ではない」行動の具体例とも言えます。
ひょっとしたらこの改変がYouTube衰退のきっかけになり得るかもしれません。
このように、絶対的と思われていた企業の衰退は既に起こり始めている状況がある。
であればAmazonCEOの「Amazonは潰れる」発言にも現実味が感じられるわけです。
Amazonの場合はどうか
では実際問題としてAmazonが近い将来潰れてしまう可能性は高いのか。
個人的には潰れる可能性は高くはないが、衰退の可能性は十分にあると感じています。
以下では衰退に繋がりそうな具体的な懸念点を挙げてみます。
法人税問題
法人税問題についてはすでに上で軽く触れました。
Amazonのグレーな税金対策を世界各国の政府が取り締まる可能性は十分にあり、これはAmazonにとっての大きなリスクです。
通販事業の陰り
これは１ユーザーとしての経験に基づくものですが、通販サービスとしてのAmazonは最近使い勝手が悪くなってきています。
以前にも触れましたが、商品レビューがほとんど参考にならないことが大きな原因です。
さらにはこれにAmazon社員が加担していたことで信頼感も薄れてきています。
配送に関しても、「Amazonプライムに入っていない顧客に対しては質の悪い配送業者を利用している」という声が頻繁に聞かれ、顧客満足度も下がってきている印象。
そして何より問題なのが、これらの状況に対するAmazonの対策が未だに見えてきません。
ベゾスの言う「顧客志向」に陰りが見え始めているように感じます。
クラウド事業頼り
クラウド事業で稼げていること自体はむしろ、Amazonにとっては明るい材料です。
主に企業を対象としたサービスなのであまり馴染みが無いかもしれませんが、Amazonのクラウド事業（AWS）は通販事業を超える稼ぎ頭となっています。
逆に言えばこの好調なクラウド事業でしくじればAmazonは一気に傾く可能性があります。
強力な競合が現れたり、技術革新（特に量子コンピュータの普及。従来の暗号化方式が無力化する可能性が高く、サーバー事業へのインパクトが大きい）や何らかの不祥事（重大なデータ漏洩など）が起こったりした時、それがAmazonの命運を決定づける瞬間になるかもしれません。
こうしてみると、Amazon没落の目は確かに存在するわけです。
まとめ
というわけでAmazon CEOの衝撃的な発言を紹介し、簡単ではありますがその真意を具体例とともに探ってみました。
案外、楽天グループのように人間のライフサイクル全体を包み込むタイプのビジネスモデルこそが根強く生き残っていくのかもしれませんね。
生活のすべてが特定のグループ企業に依存している状況になると、そこから抜け出すのはなかなか難しくなるものですし（楽天ポイントの特典とかすごいですからね）。
と、国内企業を応援したい人間が最後に願望を述べてみました。
おしまい。ぶっきーでした。
