ニートが税金について語る渾身のギャグ回。（まぁ実際はいろいろ準備してる途中だから許して）
「Amazonは日本に税金を納めていない」
よく見聞きするこの問題について私見を述べ、問題を解決する方法を探ってみる。
結論からいうと、この問題はあなたの生活を貧しくしてしまう可能性がある。そしてこれを解決する手段は…今のところ僕には思いつかなかった（そりゃそうだ国のお偉いさんたちが解決できずに頭抱えてんだもん）。
でもこういう問題があるって認識して理解しとくのは大事だと思うよ。日本人として。
Amazonが税金をちょろまかすテクニック
まずは実状を正確に把握しよう。
実はAmazonは日本に税金を納めていないわけではない。日本に対しては、日本法人を通して税金を納めている。納めてはいるが、それが異常なほど少額なのである。
以下の記事の図が分かりやすい。
偉そうに語っている僕自身もこの記事の図を見て初めて理解したのだが、AmazonはAmazon日本法人から多額のシステム使用料を吸い取ることで（つまり日本法人の所得を減らすことで）、Amazon日本法人が日本に対して支払う税金を少なくしているわけだ。所得が小さければ当然、法人が支払うべき税金は少なくて済むからね。
結果的にAmazon日本法人はある年で例えば法人税11億円を日本に収めているとのことだが、記事にあるようにAmazonの売上高からするとこれは異常なほど少額なのだ（詳細は上記記事を参照されたい）。
ここまでは客観的な事実。ではこれが「日本人の立場から見て問題なのか」を判断する必要がある。
日本人にとっては問題
当然のごとくこれは日本人にとって問題である。仮に今の法律で合法的であったとしても、日本人の立場からすればこれは解決されなければならない。
Twitterを眺めると「日本に税金を支払うより、Amazonの研究開発費として活用してくれたほうが有益」などと主張するものもあったが見当外れに見える。
この問題の本質は日本国内に行き渡るべきお金が、日本国外に流出することにある。
企業に話を置き換えれば分かりやすい。儲かってる企業の社員は裕福で、儲からない企業の社員は貧しい（という傾向がある）のは疑いようのない事実。同様に、日本国内に蓄えられるお金が減れば日本国民は貧しくなるのだ。単純な話なのに、何故かこのことを認識できていない人が多いと感じるから強調しておく。
「日本に税金として支払われても国民には行き渡らないぞ」という指摘があるかもしれない。ただこれは仮に事実だとしても国内政治の別の問題である。言い換えればある決まった大きさのパイをどんなふうに切り分けるか（限られた税金をどんなふうに使うか）、という問題だろう。
本記事で述べている問題はパイそのものをどうやって大きくできるか（国が使える税金をどうやって集めるか、つまり、いかにAmazonからしっかり税金を回収するか）、という話。パイを切り分ける話とは全然別物だよね。現状はパイが不当に小さくなっているので、切り分け方以前になんとかしなきゃいけないよねってなってるわけだ。
これら2種類の問題はそれぞれ独立な別の問題で、個別に解決されるべきものだ。話をすり替えようとする輩に騙されてはいけない。
日本から吸い取ったお金をAmazonが研究開発費に充ててなんかすごいもんを作ったとしても、日本に行き渡るお金が減ってあなたの生活が貧しくなってしまったら、あなたはそれを利用できない。実際今でも、お金に余裕の無い人はAmazon Primeに登録していなかったりするじゃないか。この状況がさらに悪化するわけだ。
まあ「日本国民の大部分が貧しくなっても俺は上流階級だから関係ないわ」ってことなら上記の主張の意味は分からなくもないのだが。
で、対策は？
AmazonがAmazon日本法人に課しているシステム使用料の妥当性を客観的に評価できれば話は早い。「お前それ吸い取り過ぎやろ。もっと安くせんかい」って堂々と突っ込める。特許使用料とかの話になるのかな？その辺の話よく分からないので詳しい人いたら教えて。
僕たち個人としては何ができるのだろうか？
ぶっちゃけ良い対策は思いつかないです…。何かグッドアイデアがあれば僕が教えてほしいくらい。なので本記事はここでおしまい。尻切れトンボでごめんちゃい。
僕はAmazonを使うななんて決して言わない。良いもんはちゃんと使うようにしないと競争原理が働かない。そうしないとさらに良い世の中には発展していかない。実際僕自身、通販サイトの中ではAmazonを一番使ってる（楽天頑張れと思いつつも）。
でも良いものを提供しているからといって何をしても良いってわけじゃないよね、イケナイ部分に対してはしかるべき対処を取るべきだよね、と言ってるだけ。優等生でも万引きしたらそりゃ逮捕されるべきじゃん？？
ただAmazonの立場からすれば当然の税金対策をしているだけとも言えるし…うーんやっぱり難しい問題だな。
あと、なんか僕の認識の誤りがあったら教えてくれると嬉しい。実はそれを期待して無知をさらけ出すつもりで本記事を書いた面もある。自分なりに正しいと信じることを書いてはいるのだが。
ということでおしまい（こんな微妙な話題扱ったらAmazonに広告申請したとき突っぱねられそうだな）。
